精神障害者職場体験実習の実施

精神障害者職場体験実習の実施方法の決定

職場体験実習の実施方法としては、大きく分けて、実習生を公募により募集する方法と、 業務自体を専門業者(障害者の就労を支援する特定非営利活動法人などが想定されます。) に請け負わせる方法の2つが考えられます。公募による場合は、実習の制度設計、実習生の選定などに直接関わることができる反面、 事務手続が煩雑であるなどの問題があります。
一方、業務請負による場合は、落札業者が決定した後は事務手続等の手間が省ける反面、 業者決定のために提案書の審査を行う必要があったり、状況を把握するために業者と密に連絡を取ったりする必要があることなどが考えられます。 それぞれの長所・短所を勘案して、どのような方法で実施するかを決定しましょう。 なお、いずれの方法においても就労支援機関からジョブコーチの支援を受けることがよいでしょう。 ここでは、就労支援機関等の支援を受けることを前提として進めていきます。

精神障害者職場体験実習期間、勤務時間、受入れ部署の決定

職場体験実習の実施方法の決定と並行して、あるいは事前、事後に実習期間、勤務時間、受入れ部署を決定することになります。 これまでの「公務部門における職場体験実習」や地方自治体での実績を見ると、実習期間は一般的に3週間~2か月程度に設定されており、 また勤務時間についても一般的に4~8時間程度に設定されているようです。いずれにしろ予算や業務の繁閑との兼ね合いも踏まえて決定するとよいでしょう。 受入れ部署については、組織全体、必要に応じて個別に、障害者雇用についての周知を行うなどした上で決定します。 まず人事担当部門等で職場体験実習を実施し、「成功実績」を示した上で、他部署への普及を図るという方法も考えられます。

精神障害者職場体験実習、職員への事前研修

職員への事前研修を実施することは、障害についての理解を深めたり、障害のある人が働くイメージをわかせることができるので大変有効です。
事前研修の実施対象:受入れ部署の全職員、府省内全部局の人事担当者と受入れ部署全職員等
事前研修の実施内容:障害のある人に対する基礎知識(障害種類別の説明、健康への配慮など)、実習生のプロフィール(性格、障害の程度、配慮する点など)
実施方法:実習生の所属する就労支援機関等による講演・研修、障害者雇用に積極的に取り組んでいる民間企業の特例子会社等の見学など。 なお、実習の実施に先立ち、同フロア職員との顔合わせ(挨拶)等を行っておくと、比較的スムーズに実習に入れます。

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