労働基準法

労働基準法は、労働に関する規制等を定める日本の法律で、労働組合法、労働関係調整法と共に、 いわゆる労働三法の一つで、違反した事業者は、罰金や懲役などの罰則を受けるとされている。
労働基準法における基準は最低限の基準であり、この基準での労働条件の実効性を確保するために独自の制度が設けられている。

労働基準法第1条 労働条件の原則

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。(第1項) この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労使関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を 低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。(第2項)

労働基準法第2条 労働条件の決定

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。(第1項) 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。(第2項)

労働基準法第3条 均等待遇

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

労働基準法第4条 男女同一賃金の原則

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

労働基準法第5条 強制労働の禁止

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意志に反して労働を強制してはならない。

労働基準法第6条 中間搾取の排除

何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
この法律に規定される事項に違反があった場合について、労働基準監督機関による監督行政の対象となる(第97条~第105条)。
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、 この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

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