精神障害者雇用の課題

確実に増えている精神障害者の雇用

精神障害者の雇用については、平成18年に自立支援法ができた際に、知的障害、身体障害ともに、 精神障害についても法定雇用率に算定されることになりましたが、他の障害者の雇用と比べると 精神障害者の雇用率はまだ低い状況です。
ただ、平成18年以前と現在を比較すると、確実に精神障害者の雇用は増えています。 企業側も法定雇用率を達成させるために、今まで目を向けていなかった精神障害者にも興味をもつ企業も増えてきていますから、 今後は精神障害者の雇用も増えるのではないかと予想ができます。

雇用を求める精神障害者も企業に適応する努力を

雇用を求める精神障害者も、企業が懸念している点(精神障害者は、規則正しい生活ができない・与えられた仕事を こなせず文句ばかりは一人前、など精神障害特有の症状)を理解し、業務に差し支えないよう努めるようにすれば、 精神障害者の雇用を前向きに考えるようになるでしょう。

精神科専門スタッフと、企業やハローワークの連携強化で課題払拭

精神障害者で就労を望んでいる方は多数いるにもかかわらず、作業所や授産施設での就労で終わってしまうケースが多数あります。 これからは、障害者枠での就労においても、いかに持続して就労を継続できるか、就労できる精神障害者の割合を増やしていくかが課題になってきます。
きちんとした就労の形として、障害者枠での就労を今後増やせるシステムを作っていくことが、この課題に対する対策ではないでしょうか? まずそのためには、企業側にも知識の啓発をしなければならないと思います。企業としても精神障害者の知識がきちんとあるわけではありません。
要するに企業も不安なわけです。つまり今後の精神障害者の就労の課題を克服するためには、 何と言っても医療機関や、作業所、授産施設の精神保健福祉士等のスタッフが、 企業やハローワークとタイアップを強化していく必要があります。
企業にとっても精神科の専門のスタッフがつくことで、安心をもたらし、ひいては精神障害者就労の増加に貢献できます。

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