精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは、

精神障害者保健福祉手帳とは、精神疾患にかかっている人で、 精神障害のために長期にわたって日常生活や社会生活に制約のある人に対して発行される手帳です。 障害の程度の応じて1級から3級までに分けられ、その等級に応じて税制上の優遇措置や 公共施設の利用料金の減免、 通院医療費公費負担申請手続きの簡略化などの支援が受けられます。

なお、手帳発行にあたり「長期にわたって」という要件があるため、初診から6ヶ月以上経っていないと申請できません。 平成18年、写真つき手帳の発行が可能となったことにより、今後福祉サービスの充実が促進される可能性があります。

精神障害者保健福祉手帳の発行手続き

申請方法:医師の診断書を添えて、各市町村の保健福祉担当課窓口で申請します。 診療所によっては診断書や申請書類を置いていて診療所で申請まで代行してくれるところもあるので通院中の診療所で確認してください。

なお、申請自体は無料ですが、診断書の作成は有料で通常2000円から5000円ほどかかります。 診断書作成に費用がかかりますが、 精神障害者採用枠への応募には必ず必要となります。

精神障害者保健福祉手帳発行のための必要書類

・申請書
・医師の診断書(初診日より6か月以上経過した時点で作成されたもの。)
すでに障害年金を受けている場合は年金証書の写しを診断書の代わりに使うことができます。詳細は窓口でお問い合わせください。
手帳の交付:実際に交付されるまで2ヶ月ほどかかります。
通常は自宅に郵送されます。
手帳の更新:手帳の有効期限は2年間。更新の手続きは有効期限の3ヶ月前から。

精神障害者保健福祉手帳のメリット:具体的な支援策(日本全国共通の福祉サービス)

通院医療費の公費負担

手帳所持者は、通院医療費公費負担の申請手続きが簡便化され申請にあたっての医師の診断書及び判定が不要となるため、 32条の申請書の提出のみで済みます。(平成18年・自立支援医療制度に変更)

なお、手帳交付と通院医療費公費負担の申請は同時にできます。 既に初診から6ヶ月以上経過しているのであれば同時申請したほうが診断書が1通で済むので経済的です。

※初診から6ヶ月以上経過していない場合は通院医療費公費負担の申請を先に行います。

生活保護の障害者加算

1級または2級の手帳所持者は、生活保護の障害者加算の認定が受けられます。 初診から1年6ヶ月経過していること、という要件があります。税制上の優遇措置、各種障害者控除が受けられます。

精神障害者保健福祉手帳のデメリット

サラリーマンなどの場合、控除を受けると年末調整などのときに、 手帳の所持を職場に知られてしまうということが考えられるため毎年確定申告を自分で行う人も少なくありません。

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