躁鬱病、統合失調症など精神障害者の雇用義務化

厚生労働省、精神障害者の採用を企業に義務付ける方針

身体・知的・精神障害者のうち社会的偏見が強く就職が難しいとされていた、統合失調症や鬱病、てんかんなどの精神障害者だが、 障害者の採用を義務付ける障害者雇用促進法について、厚生労働省は新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。

身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した以来の対象拡大は、障害者の社会進出をさらに促すことになり、 企業に達成が義務付けられている障害者雇用率は向上する見込みになる。

精神障害者の採用、国や地方公共団体などにも義務付け

近日、精神医療や福祉の有識者による研究会で報告をまとめ、2012年秋から労働政策審議会で議論し、 翌年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する予定で、企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務付けされる。

障害者雇用促進法は、平成18年から精神障害者保健福祉手帳の所持者も障害者の雇用率に算入できることになったが、 義務付けは、身体障害、知的障害の範囲に限られていた。

そこに鬱病だけでなく、躁鬱病(そううつ病)、てんかん、統合失調症などの精神障害者雇用を加えることとなる。

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