精神障害者就労の現況

障害者雇用促進法で障害者の雇用は義務化されています

障害者(身体・知的・精神)雇用については、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とした 障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が打ち出されています。
現在、厚生労働省の調査によると、法定雇用率を達成している企業の割合は上昇している現状があり、 障害者の雇用状況(2007年6月1日現在)では、民間企業(56人以上規模の企業)に雇用されている 障害者の数は、約30万3千人(前年比6.7%増)となっています。

まだまだ少ない精神障害者の雇用比率

精神障害者に関しては、2005年の障害者雇用促進法の改正から、障害者雇用率の対象となったものの、 雇用されている障害者の障害の割合を見ると、精神障害者は0.4%という状況で、まだまだ精神障害者雇用は 少ない状況があります。(厚生労働省報道発表資料 「平成19年6月1日現在の障がい者の雇用状況について」)
その理由としては、現在出されている障害者求人は、内容、出勤時間、日数など、他障害(身体・知的)を 想定されたものが多く、精神障害者が障害を持ちながら働ける職場環境はまだまだ少ない状況なのです。

精神障害者の62%が就労を希望、大きな広がりを期待される精神障害者雇用率

厚生労働省の報告によると、全国の精神障害者は約35万人と推計され、うち就労者は、 企業就労と授産施設通所者を合わせて17%%(約6万人)にとどまりますが、 働いていない精神障害者の62%(約18万人)が就労を希望しているため、 精神障害者の雇用率は今後、大きな広がりを期待されています。
(厚生労働省 職長安定局高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課 報道発表)

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