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生活保護

生活保護とは、憲法第25条に規定する理念(生存権)に基づき、 日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給して最低限度の生活を保証する制度で、 鬱病(うつ病)や精神障害で就労ができず、安定した収入が得られない場合にも生活保護を受けることが可能な場合も多々あります。

高齢化社会に伴って高齢者の受給が増えているため多大な財政負担が発生しており、深刻な問題となっていますが、 その反面、累進税率に基づいて徴収した税を財源として最も困窮している者に対して支給されるので、所得の再分配機能=格差是正効果もあるとされています。

なお、生活保護の申請には住所は必要とされないはずですが、住所のない者には役所が申請を受理しない(本来なら違法)事例があると指摘されています。

生活保護は次の原則に則って適用されます。

  • 生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。 生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。この原則は、法の下の平等(日本国憲法第14条)によるものである。
  • 生活保護は、資産(預貯金・生命保険・不動産等)、能力(稼働能力等)や、他の法律による援助や扶助など その他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。
  • 民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。
  • 生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。申請権は、要保護者本人はもちろん、 扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が 困難な者もあるため、法は急迫保護(職権保護)が可能な旨を規定している。
  • 生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定する。例外として、世帯分離という制度がある(大学生など)。

生活保護 被保護者の権利と義務

審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者といい、 被保護者は生活保護法に基づき次のような権利を得るとともに義務をも負います。

生活保護 被保護者の権利

  • 不利益変更の禁止 - 正当な理由がない限り、すでに決定された保護を不利益に変更されることはない(第56条)。
  • 公課禁止 - 受給された保護金品を標準として租税やその他の公課を課せられることはない(第57条)。
  • 差押禁止 - 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない(第58条)。

生活保護 被保護者の義務

  • 譲渡禁止 - 保護を受ける権利は、他者に譲り渡すことができない(第59条)。
  • 生活上の義務 - 能力に応じて勤労に励んだり支出の節約を図るなどして、生活の維持・向上に努めなければならない(第60条)。
  • 届出の義務 - 収入や支出など、生計の状況に変動があったとき、あるいは居住地または世帯構成に変更があったときは、速やかに実施機関等へ届け出なければならない(第61条)。
  • 指示等に従う義務 - 保護の実施機関が、被保護者に対して生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導や指示を行った場合(法第27条)や、適切な理由により救護施設等への入所を促した場合(法第30条第1項但書)は、これらに従わなければならない(法第62条)。
  • 費用返還義務 - 緊急性を要するなど、本来生活費に使える資力があったにも関わらず保護を受けた場合、その金品に相当する金額の範囲内において定められた金額を返還しなければならない(法第63条。主に、支給されるまでに時間がかかる年金などが該当する)。
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